| 見直し項目 | 令和３年度 試行時の対応 | 令和４年度 試行時の対応 | 見直し理由 |
|---|---|---|---|
| 空き家の種類・用途 | ・問わない | ・戸建住宅、居住用途に限定 | ※事業用途に関する投稿は多いが、都市計画法や農地法､建築基準法等への適合可否について判断、注意喚起を要するため､無償サービスとしての対応は困難と判断した。 |
| 空き家の活用形態 | ・問わない | ・賃貸希望は法人に限定 | ※運用形態上､契約は個人間取引となるため、賃貸契約にともなう個人間トラブルに対応することが困難と判断した｡ |
| Ｂａｎｋの運用形態 | ・行政と連携した所有者探索、意向調査 | ・所有者探索、意向調査を民間実施 ・行政はＢａｎｋの｢広報」に限る | ※特定の空き家所有者に対して「購入を検討している人がいる」との情報提供や、空き家バンク等施策（空き家情報を広く広報する）との整合が難しい、との行政則懸念に対応した。 |
空き家予備軍の把握や空き家予防に資する取組の手掛かりを得るため、高齢者の介護や保健福祉、生活支援等の総合相談窓口である「地域包括支援センター」、「居宅介護支援事業所」を対象としたアンケート調査を実施しました。調査結果報告書（ＰＤＦ）を公開します。
これまでに北海道内の小規模自治体で開催した空き家相談会において、よく相談を受ける内容をＱ＆Ａ方式でまとめました。
空き家の不動産登記、売却･賃貸化、解体、適正管理について、お知りになりたい事項がありましたら、ご自由に閲覧ください。
空き家の解体で気になる固定資産税額について、簡易に推定できるツールを開発しました。
固定資産税納税通知書、課税明細書をご用意のうえ、ご利用ください。
なお、開発にあたっては、特定非営利活動法人住環境デザイン協会殿のご協力を得ました。
一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター理事・事務局長の石田信治氏による、「早めに考えよう空き家と相続」と題したセミナーを公開しました。
令和４年度国土交通省事業完了実績報告書を公開します。